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ホワイトバンド運動(その15)原点&基本編
ホワイトバンドの記事のコメントやTB先で良く聞かれるので基本的なことを簡単に載せておきます。


ホワイトバンドの原点は、イエローバンドですが、それ以前にリストバンドの原点が、1970年代にアメリカでありました。
VIVA (Voices In Vital America)による「POW-MIA (Prisoner of War-ing in Action:捕虜と行方不明者)・ブレスレットキャンペーン」です。
これは元々大学生の発案で、ヴェトナム戦争の捕虜や行方不明者へのパブリック認知を呼びかけるために始められました。金・銀・銅・アルミニウムなどさまざまな素材でつくられ、1976年にキャンペーンが終了するまでに、500万個が販売されました。

その後、自転車レースの世界最高峰「ツール・ド・フランス」のイエロージャージ(チャンピオンのみに与えられる)を7年連続獲得し、今年引退した、ランス・アームストロングは1996年危険な精巣ガンに罹患し、そのガン細胞が肺や脳にまで広がったあと奇跡的に立ち直り、さらに「ツール・ド・フランス」のチャンピオンに返り咲いた、その不屈の肉体と精神にあります。
彼は自らの経験を活かして、1997年にガン生存者のパブリック認知を高めるためのチャリティ財団「Lance Armstrong Foundation(ランス・アームストロング基金)」を設立し、ガン撲滅のためのキャンペーンを実施して、その活動に着目したNike(ナイキ)は「WearYELLOW LiveSTRONG(イエローブレスレット・キャンペーン)」をスタートさせました。
ナイキは、基金にガン調査研究費用として100万ドルを寄付し、アームストロングにキャンペーンへの推奨・参加を要請し、1ドルの黄色のブレスレットには、あの有名なナイキのロゴはなく、「LiveSTRONG(強く生きる)」という文字だけが記され、すべての収益はそのまま基金に寄付され。

そのキャンペーンが、社会貢献に関心の強いアメリカの若い世代の間で流行、お互いに「意味ある行為をしている人たち」のシンボルと化し、結婚式の贈り物として配られるほどに成功しました。

このイエローブレスレット・キャンペーンがもたらした成功事例が、今アメリカでは類似のさまざまな色のブレスレット・キャンペーンが展開されるようになったのです。

大柴ひさみさんのリストバンドを引用させていただきました。

その中にホワイトバンドも入るわけです。

ただ日本の場合は、「Yahooショッピング」、「ホワイトバンドUK版」「FCBラバーブレス・ロナウジーニョセット 」などファッションと儲け的なものに変わっているような。

そのホワイトバンドの基本ですが、この「ほっとけない世界の貧しさ」キャンペーン実行委員会メンバーは、
日本国際ボランティアセンター(JVC)」の高橋清貴さん、
アフリカ日本協議会」の林達雄さん、
オックスファム・ジャパン」の山田太雲さん、
CSOネットワーク」の黒田かをりさん、
が中心となって創設されました。

現在の実行委員会メンバーは
(2005年7月15日現在)

稲場雅紀 (アフリカ日本協議会

岩附由香 (児童労働を考えるNGO - ACE

内山 隆 (CHANCE ! Pono2

黒田かをり(CSOネットワーク

高橋清貴 (日本国際ボランティア・センター

田中徹二 (オルタモンド

林 達雄 (アフリカ日本協議会

マエキタミヤコ(サステナ

山田太雲 (オックスファム・ジャパン

事務局メンバー
(実行委員会における議決権をもたないメンバー)

今田克司 (CSOネットワーク

この運動のきっかけは、貧困問題の解消を訴えるグローバルな市民キャンペーン(G-CAP :ジー・キャップ:Global Call to Action Against Povertyの略 )の第一回目のG-CAP会議では、2005年は「機会の年」であり、7月「英国G8サミット」や9月「ミレニアム+5国連総会(ミレニアム・プラス・ファイブ)」、12月香港WTO会議が予定されていて、「貧困をなくそう!」という世界の声を伝えることができる。だからキャンペーンを各国が独自のやり方、独自の予算で盛り上げていこう、ホワイトバンドをその象徴としよう、ということが決まりました。

ちなみに、活動資金源は、今年の6月、英国オックスファムから、日本のキャンペーンのメディア活動(新聞広告やクリッキング・フィルム、ウェブサイトの制作など)のために、イギリスでのホワイトバンドの売り上げ約2000万円を寄付してもらい、また、7月には、オランダのNGO団体、NOVIB(オックスファム・オランダ)に申請していた助成金申請が通り、1000万円弱を取得したそうです。
これらの資金をもとに、上記のメディア活動に加えて、報告会やセミナーの開催、パンフレットやマニフェストの作成、9月10日のイベントなどを実施したそうです。

ホワイトバンドの制作・販売、流通全般に携わっているのが、「株式会社サニーサイドアップ」です。
キャスティングやPR全般について陣頭指揮をとっています。
サニーサイドアップがG-CAPのムーブメントに賛同し、協力したいと英国のNGOに申し出ました。これをきっかけに、サニーサイドアップは「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン実行委員会の事業パートナーとして活動しています。

キャンペーンガイドライン
http://www.hottokenai.jp/who/Guidelines12.pdf

ホワイトバンドの原価はフェアトレードだと言うのです。

そのフェアトレードの一般的な問題点、フェアトレード雑貨は一般の雑貨に較べて値段が高い傾向にあります。現在は、高い値段で購入することで、経済的自立を促進すること目的としているので現地の一般の業者に較べて輸出値段は高めです。
フェアトレード団体の資金力不足や、商品の性質上からも大量輸入が出来ないため、輸入コストが割高になっています。

そして根本的なことですが、『フェアトレード製品』として売られているものが、本当に現地のNGOや非営利生産者団体から輸入されているものなのか証拠がありません
実際、フェアトレード製品として販売されている商品でも、現地の生産者組織が明示されていないケースがたくさんあります。(ただし、一部では「フェアトレード・ラベル・ジャパン」が推し進めるように、フェアトレード基準を満たした商品(主に、コーヒーや紅茶などの食品)を認証し、世界共通のフェアトレードラベルを貼付し、消費者にアピールする取り組みもあります。)

フェアトレード雑貨の品質が一般の雑貨品質と較べて、劣ることが少なくありません。
技術的に未熟であるため、手作りのあたたかさがあるものの、品質に問題がある場合が少なくありません。

ホワイトバンド生産地、中国や南アフリカ共和国のその工場が、「国際フェア・トレード認証機構(FLO)」や「国際オルタナティヴ貿易連盟(IFAT)」などが原則として掲げているような、民主的な組織であり、また労働組合を持ち、まともな労働条件であり続けるかどうか。
ちなみにこれらがフェアトレードに対して示している「公正さ=フェア」の指標のひとつには「長期的な関係」というものもあるが、ホワイトバンド・キャンペーンが終了した後、サニーサイドアップ社は、継続して発注できるのかという問題。

ホワイトバンドが200万個販売して、6億円の売り上げがあったとか、ホワイトバンドの内訳が変更されました。
ホワイトバンドの内訳けがPDFで載っています。
http://hottokenai.jp/white/use_a.pdf

内訳が変わったことは載せていますが、詳しい会計報告が未だにされていないです。(サイトには、2006年3月に載せると明記したのが、一歩前進ですかね。)でも集計に時間がかかりすぎです。
(各NGOへの配分金額を明記するのでしょうか?)

ホワイトバンドは、募金ではないという「ほっとけない世界の貧しさキャンペーン」事務局ですが。

異論を唱えるNGOが出てきて、キャンペーンのガイドラインから一歩踏み出した考えで、「カトリーナ被災者は貧困層が多くまさに貧困の問題としてほっとけないと」被災者救済に載りだした。
そのNGOを載せている記事は「ホワイトバンド運動(その14)」です。

(どうして例外を認めたのか、そしてどうして他のNGOはこのような寄付を出来ないのか?)

ちなみに、ホワイトバンドは各NGOでも販売していますが、NGO活動費、活動目的はそれぞれ違います。(上のNGOだけが明確に使用目的を明記できて、他のNGOは明確に出来ないのか?)



カラーバンド編」の記事はこれです。

今までの「ホワイトバンド」の記事です。


ちなみに、ハリケーン(カトリーナ)被災者救援の寄付を直接するなら。
アメリカ赤十字
国際赤十字
日本赤十字社
(株)セブン‐イレブン・ジャパン


日本でも、台風の影響が出ています。
日本全国で、台風や地震による孤立する集落が2万カ所あるそうで、影響を受ける人口は360万人だそうです。
日本でも、ハリケーン(カトリーナ)のようなことが、都会で起こらないとは限りません。
化学汚染物質の水害に遭うのは、都会の方が、より危険です。
その意味で、私たちに出来ることを考えましょう。

台風14号の被災者救援募金を受け付けています。
日本赤十字社
赤い羽根 共同募金
(株)セブン‐イレブン・ジャパン
(株)ローソン



まずは私たちに出来ることから始めていきましょう。

 その一つが、「ワンクリック募金」です。
これは、クリックすることにより、私たちの代わりに企業が募金をするシステムです。

 興味があれば、左上にあるので、クリックしてみてください。
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